Singularity Society (シンギュラリティ・ソサイエティ)

９０年代の初めのバブルの崩壊から始まった日本の「失われた１０年」は今世紀に入っても続き、今や「失われた３０年」になろうとしています。その時期と、パソコン・インターネット・スマートフォンによる社会の大変化の時期とが重なっているのは偶然ではありません。 バブルのピークだった１９８９年には、世界の時価総額ランキングのトップ１０に、NTT、興銀、住友銀行、トヨタ自動車、東京電力など日本企業７社が並んでいました（参照： http://leohendrix.tokyo/archives/501 ）。 しかし、２０１８年の時点でのトップ１０からは日本企業は消え、Apple、Amazon, Microsoft, Alphabet（Google）、Facebook、Alibaba、Tencent など、テクノロジーを活用してビジネスをしているグローバル企業ばかりが並んでいます。 つまり、パソコンやインターネットが普及し始めた１９９０年代を境に、世界経済の仕組みは大きく代わり、その変化を自ら作り出した米国や中国のテクノロジー企業は大躍進し、それに乗り遅れた日本企業はことごとく衰退したのです。 日本は、戦後の高度成長期に作られた、終身雇用、年功序列、新卒の一括採用、経営陣から構成される取締役会、護送船団方式、経団連、官民癒着、天下り、などの仕組みが大きな足枷となって企業の新陳代謝が進まず、国全体の国際競争力が大きく低下してしまったのです。 このテクノロジーを中心にした世界経済の変化は、今後もさらに加速します。２０２０年代は、人工知能、自動運転車、ドローン、ロボット、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの進歩により、移動手段、物資の流通、小売、接客、防犯、コミュニケーション、働き方などが根本的に変わります。 そんな時代に本当の価値を生み出すことが出来るのは、テクノロジーを理解し、最大限に活用できるリーダーが率いる企業だけなのです。 最近、日経新聞は、経団連で主要なポジションにつく人たちが、誰もが高齢で、転職経験のないサラリーマン経営者であることを指摘しました。起業経験もない、インターネットもスマホも使いこなせない彼らが、日本の経済の中枢を握っている限りは、Amazon や Google と対等な戦いなど、決して出来ないのは明白です。 技術のさらなる進化によりもたらされる社会が、「暗いもの」になるのか、「明るいもの」になるのかは、結局は人間次第なのです。それを「明るいもの」にするための努力は今のうちからスタートすべきだし、そこにビジネスチャンスも生まれるのです。 今こそ、デジタル・ネイティブな世代の若者が立ち上がり、テクノロジーを操り、シンギュラリティの時代にふさわしい起業家として次の時代の日本、そして世界を背負っていかなければなりません。 シンギュラリティ・ソサエティは、そんなポテンシャルを持つ人たちに、勉強・議論・情報発信・ネットワーク作り・起業の場を提供し、様々な形で支援することを目的に作られた組織です。